横浜市の保育士求人｜宿舎借り上げ月6.1万円と保留2,497人

横浜市は「求人の多さ」と「保留児童の多さ」が同時に来る市

2026年1月1日現在の住民基本台帳によると、横浜市の人口は3,753,315人、世帯数は1,907,308世帯で、神奈川県33市町村のうち人口・世帯数とも1位です。県全体人口に占める割合は40.82%、1世帯あたりの人員は1.97人。県内人口の4割が集まる分、保育所も保育士求人も県内で最も多い都市ですが、保留児童数（申込者数から利用児童数を差し引いた数）も2,497人と県内最多で、県合計6,692人の37%を横浜市が占めます。待機児童は令和7年・8年とも0人ですが、これは「園を選ばなければ入れる」という数字にすぎず、希望どおりに入れなかった家庭が多いことの裏返しでもあります。求人の絶対数が多い分、園ごとの体制や保育士1人あたりの負担にも幅が出やすく、応募先を比較するときに念頭に置いておきたい点です。

宿舎借り上げ支援は「10年目の年度末まで」使える

横浜市の保育士宿舎借り上げ支援事業（令和8年度申請分、市ページ最終更新2026年7月7日）は、家賃・共益費・管理費の合計額の4分の3、月額上限61,000円を保育事業者に交付し、保育士本人の住居費負担を軽くする制度です。対象は市内保育所等に勤務する常勤保育士（月120時間以上勤務）で、事業者の雇用開始日が属する年度から起算して10年目の年度末まで利用できます。上限額が61,000円という半端な数字になるのは、算定基準額82,000円に4分の3を掛けた61,500円から、1,000円未満を切り捨てるためです。10年という対象年数は川崎市・藤沢市・小田原市も同じで、県内で短いのは相模原市（採用から5年目以内）のほうです。ただし補助を受け取るのは保育士本人ではなく事業者で、負担割合は国1/2・市1/4・事業者1/4。市の令和8年度案内には「1／4は事業者が必ず負担をします」と書かれており、この1/4を保育士側に付け替えることは想定されていません。宿舎は原則市内が対象ですが、特段の理由があれば「市外宿舎が必要な理由書」を提出することで市外の宿舎も対象になります。単年度事業のため、来年度以降の継続は決定次第という点も採用側に確認しておく価値があります。

求人の探し方と確認しておきたいこと

保育専門の求人サイト「ほいく畑」は横浜市エリアで208件を掲載しており（2026年8月4日時点）、県内でも取り扱いの多い部類です。宿舎借り上げ支援の対象になるかどうかは法人ごとに運用が分かれるため、応募前に求人票または面接で「宿舎借り上げ支援の対象法人かどうか」「1人1回限りの利用実績が無いか」を確認しておくと、入職後の食い違いを避けられます。園の種別も要注意で、横浜市の対象は認可保育所・認定こども園・小規模保育事業（A/B/C型）・事業所内保育所・家庭的保育事業と移行計画書を提出した横浜保育室で、企業主導型保育事業は対象外です。また補助の対象になるのは賃借料と共益費（管理費）までで、礼金・更新料・敷金は含まれません。都道府県を問わず登録できる転職支援サービスを併用する場合も、希望条件として同じ点を伝えておくと絞り込みがしやすくなります。市外まで広げるなら、宿舎が市内でなくてもよい川崎市や、県全体の分布をまとめた神奈川県のページもあわせて見てみてください。