神奈川県の保育士求人｜市内10市の分布と密度で見る探し方

人口は北東部の3市に集中する

神奈川県は33市町村のうち、人口上位10市で県全体人口の86.9%を占めます（2026年1月1日現在の住民基本台帳）。なかでも横浜市・川崎市・相模原市の上位3市だけで65.37%に達し、保育士の求人も同じ北東部に集中しやすい構造です。県央・湘南・県西・三浦半島の各市は、この3市を軸に通勤圏が広がります。

「絶対数」と「密度」は別の指標

保留児童数（申込者数から利用児童数を差し引いた人数。神奈川県「保育所等利用申込・入所待機状況」令和8年4月1日現在）を10市で合計すると5,822人で、県合計6,692人の87.0%を占め、保育需要も北東部に偏っています。ただし絶対数の順位と、人口10万人あたりに換算した密度の順位は一致しません。横浜市は保留児童2,497人で県内最多ですが、密度は66.5人で10市中では中位です。一方大和市は保留児童342人と規模は小さいものの、密度は138.7人でこの10市では最も高くなります。茅ヶ崎市（119.7人）・平塚市（104.7人）・藤沢市（99.0人）も密度では上位です。なお33市町村まで広げると、綾瀬市（171.7人）・伊勢原市（164.6人）・大磯町（155.7人）のほうが大和市より密度が高く、密度でみた県内最高は10市の外にあります。密度が高い市ほど、園1つあたりの入所希望が絞られやすく、保育士1人が受け持つ子どもの調整も細かくなりやすい傾向があります。求人票の園規模だけでなく、地域の密度も採用側の忙しさを推し量る材料になります。

人口順位と絶対数の順位もずれる

人口では県内8位の大和市は、保留児童の絶対数では342人で県内5位に上がり、人口5位の横須賀市（保留192人）を上回ります。人口6・7位の平塚市（268人）・茅ヶ崎市（296人）も横須賀市より保留児童が多く、人口規模だけで求人の探しやすさを判断すると実態とずれます。

令和8年度の最低賃金は神奈川県でどうなるか

神奈川県の地方最低賃金審議会は、神奈川県の最低賃金を時間額1,279円（現行1,225円）に改正することが適当であるとの答申を行いました（54円の引上げ）。発効予定日は2026-10-01（予定）です。引上げ率4.40％。

全国の枠組みとしては、中央最低賃金審議会が2026年7月28日に引上げ額の目安（Aランク54円、Bランク56円、Cランク56円）を答申しており、目安どおりに改定された場合の全国加重平均1,176円（前年度比55円・4.9％の引上げ）となります（厚生労働省）。発効日は10月1日から15日に分散していて全国一律ではありません。

⚠ ここに書いた額は答申の段階です。地域別最低賃金は各都道府県労働局長が決定・公示して確定するため、額や発効日が変わることがあります。保育補助やパート保育士の募集は時給で示されることが多く、最低賃金の改定が下限に効きます。改定後の額を下回る求人は出せなくなるため、10月前後で募集条件が変わることがあります。

（2026年8月17日時点。出典は神奈川労働局および厚生労働省の公表資料。最新の確定額は厚生労働省「地域別最低賃金の全国一覧」でご確認ください。）

市を越えて探すかどうかの判断軸

転職先を市外まで広げるかどうかは、宿舎借り上げ支援の対象条件で変わります。川崎市は「宿舎が川崎市内である必要はない」と明記し、通勤圏であれば市外の物件も補助対象です。横浜市は原則市内が対象ですが、「市外宿舎が必要な理由書」を提出すれば例外的に市外も対象になります。大和市は保育士個人ではなく施設単位で月258,000円を補助する仕組みのため、転居を前提にした比較にはなじみません。厚木市の「あつぎ手当」や茅ヶ崎市の就職奨励金のように、宿舎補助ではなく現金給付を軸にする市では、市境を意識する必要自体が薄れます。県西部の小田原市は保留児童87人・密度46.9人と10市中もっとも少なく、通勤圏も他の市とは離れます。制度と密度をあわせて見たうえで、検討範囲をどこまで広げるかを判断してください。